ここにいう「公正に」とは、法第36条第2項の「公正に」と同義であり、法第31条第2号及び第3号の基準に適合する状態にある指定調査機関が行うことにより、「公正に」要件を満たすものと推定してよい。例えば、土壌汚染状況調査の業務の発注者と指定調査機関との間に会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の子会社と同条第4号の親会社の関係が成立している場合には、「公正に」土壌汚染状況調査が行われていないものと解して差し支えない（指定調査機関等省令第2条第3項及び第4項参照）。なお、この「公正に」要件の考え方は、法第4条第2項及び法第5条第1項の命令に基づく調査並びに法第14条第1項の申請に係る調査についても同様である。