PCB（資産除去債務に関して）

［2010年6月1日］

PCB特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）が平成13年7月15日に施行。本法では、PCB廃棄物保管事業者に対して毎年保管および処分状況の報告義務等が課せられ、法施行日から15年以内に自ら処分または委託処分することが義務づけられる。現在、処分を委託して、その順番を待っている場合については、その費用は引当金として計上されることになる。一方、現在使用中のPCB含有機器については、その予定されている除却時から、資産除去債務として計上されることになる。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則　（平成十三年六月二十二日環境省令第二十三号）第三条に、環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物の基準が定められている。

第三条 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第二百十五号）第一条 の環境省令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったものを処分するために処理したものについて、当該処理したものが、次の表の上欄に掲げる廃棄物である場合ごとに、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。