循環型社会とサーキュラーエコノミーと日本 その5
〜世界循環経済フォーラム2018　企業の取組〜

［2019年1月9日］

環境省　環境再生・資源循環局
総務課長
土居　健太郎（どい けんたろう）様

2017年にフィンランド・ヘルシンキで開催された「世界循環経済フォーラム」
2018年は横浜で開催されました。
今回は、その世界循環経済フォーラムの日本側の事務局をされている、環境省　環境再生・資源循環局　総務課長の土居健太郎様にお話を伺います。

世界循環経済フォーラム2018　（World Circular Economy Forum 2018）

主催：

日本国環境省 及び フィンランド・イノベーション基金（SITRA）

日程：

平成30年10月22日（月）～23日（火）

場所：

パシフィコ横浜　国際会議場

概要：

世界約85か国から民間企業、政府関係者その他の循環経済に関わる様々なステークホルダー（1,000名）が参加し、循環経済に関する知見やベストプラクティス等についての共有と議論が行われました。
環境省　世界循環経済フォーラム2018の開催について

前回は、世界循環経済フォーラム2018の概要をお伝えしました。
今回は、世界循環経済フォーラム2018の2日間の議論の内、廃棄物処理・リサイクルに関係のある皆様の関心が高いと思われる、企業の取組を中心にご紹介します。

【その5】世界循環経済フォーラム2018　企業の取組

各セッションや全体会合でなされた議論の中から、企業の取組をご紹介頂けますか？

今回は、International Institute for Sustainable Development（IISD：持続可能な開発に関する国際研究所）のレポートから引用してご紹介します。
IISDのレポートには、ここに紹介した以外にも世界循環経済フォーラム2018について書かれていますので、是非ご覧ください。

International Institute for Sustainable Developmentホームページ
第2回世界循環経済フォーラム（World Circular Economy Forum）概要

第4次産業革命の技術活用による循環経済促進（動画）

ヘラルド・テッパー氏（フィリップス循環経済プログラムリード）は、フィリップス社は収益の半分を循環経済イニシアティブに充てる計画であり、大型機器全てを回収するための態勢を2025年までに整える計画と発表しました。

サラ・チャンドラー氏（アップルシニアディレクター）は、新製品は全て地球に負荷をかけることなく製造するなどのアップル社の目標を発表しました。アップル社は海外オペレーションへの再生可能エネルギー導入にすでに動いており、製造においては再資源化したあるいは再生可能な原材料のみを使用する計画であり、今後は安全性を高めた原材料を他に先がけ使用する予定と発表しました。

全体会合：循環経済による持続可能なライフスタイルと消費者のための問題解決（動画）

北島敬之氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社代表取締役）は、ユニリーバ社が2010年に策定した「持続可能な生活計画」の3つの重点項目と50の目標を説明し、目標の8割が軌道に乗っていると発表しました。

ユニリーバ社は2017年1月に、2025年をターゲットとした更なる目標を掲げました。

• プラスチック包装を完全に再利用、再資源化、堆肥化可能にする
• パッケージの再生プラスチック割合を少なくとも25%まで増加させる

さらに、製品デザインの見直し、大規模な変化の推進、政府との協力、特に回収と分別における消費者との協力、および新たなビジネスモデルを通じた革新的なアプローチの探求という5つのアプローチを説明しました。

エバリスト・サンチェス・フランシスコ・ジュニア氏（コカ・コーラ技術本部副社長ゼネラルマネージャー）からは、コカ・コーラ社が2018年に掲げた「廃棄物ゼロ世界（原題：World Without Waste）」の取組についてご紹介頂きました。
この取組の目標は、
2025年までに包装を完全に再資源可能にすること、
2030年までに包装の半分に再利用された材料を用いること、
2030年までにボトルおよび缶の回収とリサイクルを徹底すること、です。

最後に、包装にかかる問題解決に向け、コカ・コーラ社への協力を出席者に呼びかけました。

循環経済の企業事例（動画）

このセッションでは、企業が90秒間でそれぞれの事業を紹介しましたが、その中から2社紹介します。

アレス・ミヘリッチ氏（ゴレニアグループ）：サービスを念頭に置いたビジネスモデルとしての洗濯機について

リサ・エルフストローム、ジャン・ボストローム（Sundahus）：高価な原材料を保管する回復可能な建築物の利用とデザインについて

エドアルド・ぺテルリーニ氏（ソフトライン有限会社）：投棄した分支払う自治体の廃棄物管理モデル向けの情報科学アプリについて。これは、発生させたごみに対する月々の料金をより正確に算出するデータベースをまとめたものです。

グローバルバリューチェーンと循環貿易（動画）

佐藤多加子氏（リコーサステナビリティ推進本部環境経営推進室長）からは、リコーの環境への影響削減スキームである「コメットサークル概念」をご紹介いただきました。これは、リコーグループによる製造と販売の部分だけでなく、リコー製品のライフサイクル全体が包括されます。製品が長期に渡って利用されるような保守と改良には、多層のアプローチが重要であると強く述べられました。

プラスチックの循環経済（動画）

カール・H・フォースター氏（PlasticsEurope 専務理事）は、全ての関係者が協力し合うことが必要であること、プラスチックには価値があり、埋め立て地に送られるのではなくその前に回収されなければならないことを強調しながら、それができなければ「ごみを無駄にしてしまう」と訴えました。また、プラスチックに関する議論について、ヨーロッパでは一定のポピュリズムが起こっていると発言されました。

レナ・プリップ・コバチ氏（インター・イケア・グループサステナビリティマネージャー）からは、イケアの製品についてご説明いただき、その「最初の野心は、2030年までに再生資源及び再資源化可能資源のみを使用すること」と宣言されました。また、プラスチックは常に悪ではなく、その使い方が重要であると述べられました。さらに、原材料の出所や行先の検討に始まる製品のデザインと機能を重視することが重要であると説明されました。

デイブ・マンツ氏（花王株式会社 ESG部門副統括）からは、花王が進める、消費者が「持続可能性とファッション性」を享受できるデザインについてご紹介頂きました。例えば、再利用可能な梱包がありますが、これには消費者の行動や習慣的な行いを把握し、行動変容を促すために必要な認知と「各々がすべきことを消費者自身が認識」できるようにすることが求められると述べられました。