対談企画　サーキュラーエコノミーでハッピーになるのか
その3　産業構造変化と雇用のシフト

［2025年3月3日］

細田 衛士（ほそだ えいじ）様
東海大学副学長、政治経済学部経済学科・教授
慶應義塾大学名誉教授
中部大学理事、名誉教授

1993年より国税庁中央酒類審議会　新産業部会リサイクルワーキンググループ座長、1995年通商産業省産業構造審議会廃棄物小委員会委員、2000年運輸省FRP廃船の高度リサイクルシステム・プロジェクト推進委員会委員、2003年環境省政策評価委員会委員、2011年中央環境審議会委員、2011年林政審議会委員、2023年「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」事業における総会、ビジョン・ロードマップ検討ワーキンググループの委員などを歴任

粟生木 千佳（あおき ちか）様
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES） 持続可能な消費と生産領域　主任研究員

2000年京都大学工学部卒業、2002年東京大学大学院工学系研究科修了（工学修士）。2007年政策研究大学院大学修了（国際開発学修士）。2023年9月立命館大学大学院理工学研究科後期博士課程修了（工学博士）2002年-2005年（株）野村総合研究所にて研究員/コンサルタントとして、環境ビジネス・環境政策関連調査/コンサルティングに従事。2007年6月IGES入所。循環経済・資源効率性向上に向けた政策研究や国際政策動向の調査・分析、循環経済・資源生産性指標の政策応用に関する調査研究を行っている。

■技術革新

粟生木

例えばEUも域内で資源を循環させて、修理や製品のサービス化など分野での雇用や成長にも期待していると思います。

仮に日本も修理サービス等にシフトしたとして、経済発展が見込めるのかどうかについて、どう思われますか？

細田

サーキュラーエコノミーに関連する産業ではシェアリングも含めて色々あって、修理サービスはEUでも話題に上がり注目されますが、修理サービスの雇用力そのものは小さいので、「修理」という言葉だけに囚われないほうがいいと思っています。
なぜなら、いいものを作れば、修理をする必要はないからです。

しかしながら、サーキュラーエコノミーの産業はマクロでみると雇用力が大きい可能性は十分あります。コモディティ化された製品を大量生産するような、レッドオーシャンの中で激しく競争するのではなく、前回お話しした着物をリメイクして付加価値を高める、といったような付加価値を高めて足し合わせるとマクロとして大きな雇用力となる可能性があります。

我々が学生の頃に言われていたことなのですが、
各セクターの技術進歩を比べると、サービス産業は技術進歩による生産性の向上が小さいんです。
というのは、 例えば床屋さんあるいはパーマ屋さん、っていうと娘に笑われるんだけど、ヘアサロンで1人の従業員が対応できるお客さんの数は、昔からあまり変わらないわけです。
そうすると支払い意思が増えない限り、1人の従業員が当たり対応できるお客さんの数は限られるし、売り上げも限られますね。

そうすると、サービスセクターは技術進歩が低い、ということになります。昔はサービス産業が増えてくるにつれて経済成長率は下がるという考え方があり、実際そうだったのです。
ところがです。
今や、サービス産業もICTやAIの時代になって、省人化されてきました。新しいアイデアによる付加価値の創出も可能になりました。

上田

飲食店で、注文は端末から、支払いは自動精算機（セルフレジ）というお店が増えてきましたし、スーパーやコンビニエンスストアでのセルフレジも増えてきて、店員さんが減ったように思います。

細田

この省人化によって生産性は上がりますが、浮いた雇用はどこに行くのか、という問題が出てきます。
産業構造が伸縮的に動けば、別の産業が雇用を吸収してくれるのですが、雇用を吸収する産業がなければ雇用のギャップが生じてしまいます。

例えば、イギリスで産業革命が起きた時は、雇用調整がうまく機能しました。
実は、産業革命の前に農業革命が起きて、農業の生産性がすごく上がっていたんです。

どういうことかというと、イギリスで農耕用に馬を大量に飼うようになりました。馬は人と比べて生産性が高いので必要な労働者が少なくなり、労働者が新しい産業の労働者となったのです。

つまり、馬によって農業の労働生産性が上がり、農業部門で余剰になった労働力が新しい産業の生産性向上に寄与し、しかも新しい産業のプロダクトに対する需要もあり、産業革命という形でイギリスの経済成長が一挙に進みました。

粟生木

サーキュラーエコノミーで、国内資源循環やCEコマース的なビジネスが増えるだけでなく、その産業へ労働者がシフトできるか、という事がポイントになるという事でしょうか。

細田

その通りです。

■産業構造変化と雇用のシフト

細田

EUはサーキュラーエコノミー政策で大きな枠を作って、さらに現実的な政策として、EPR(拡大生産者責任）で動かしていこうとしています。そこで重要なのは、最終的にハッピーになるためには格差をなくさなきゃいけないし、雇用力を増やして、失業を減らさないといけない。そうしたときに圧倒的に重要になるのは、産業構造が変化したときの雇用シフトです。

例えば、サーキュラーエコノミーや資源循環という言葉を取り去って考えたときに、産業の構造が変化し、雇用のシフトも含めて生産性が上がり、それが賃金の上昇に繋がったという点で、戦後の高度成長はまさに典型例でした。

はじめは、朝鮮戦争などの影響もあり、繊維工業などの糸偏（いとへん）の産業や鉄鋼・鉱業・金属加工業などの金偏（かねへん）の産業が盛んになりました。
そして、高度経済成長期には、加工・組立産業も大いに栄え、重化学産業が盛んになりました。
産業構造が変化して、雇用が産業構造の変化に応じてシフトして、なおかつプロダクトが需要されたんです。
だから、経済は成長し、日本の労働生産性もどんどん上がっていきました。
ところが今は、産業の構造調整がうまくできていません。

まず、かつてのように需要が出て来ないのです。
コロナの時に還付金が10万円支給されても、消費者は使いませんでした。こういう状況では、高度経済成長の時のようにはいきません。高度経済成長の事例から、 循環経済について類推すると、大きな関門が3つあります。

• 1つ目は、循環経済が需要を作り出せるかということ。
• 2つ目は、産業の構造調整でうまく雇用が調整されるかということ。
• 3つ目は、新たな産業でも労働生産性が高いかということ。

この3つのことが クリアされないと、うまく行かないんです。