対談企画　サーキュラーエコノミーでハッピーになるのか その1

［2025年1月7日］

今回は、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）の粟生木 千佳様とのご対談をお届けします。

細田 衛士（ほそだ えいじ）様
東海大学副学長、政治経済学部経済学科・教授
慶應義塾大学名誉教授
中部大学理事、名誉教授

1993年より国税庁中央酒類審議会　新産業部会リサイクルワーキンググループ座長、1995年通商産業省産業構造審議会廃棄物小委員会委員、2000年運輸省FRP廃船の高度リサイクルシステム・プロジェクト推進委員会委員、2003年環境省政策評価委員会委員、2011年中央環境審議会委員、2011年林政審議会委員、2023年「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」事業における総会、ビジョン・ロードマップ検討ワーキンググループの委員などを歴任

粟生木 千佳（あおき ちか）様
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES） 持続可能な消費と生産領域　主任研究員

2000年京都大学工学部卒業、2002年東京大学大学院工学系研究科修了（工学修士）。2007年政策研究大学院大学修了（国際開発学修士）。2023年9月立命館大学大学院理工学研究科後期博士課程修了（工学博士）2002年-2005年（株）野村総合研究所にて研究員/コンサルタントとして、環境ビジネス・環境政策関連調査/コンサルティングに従事。2007年6月IGES入所。循環経済・資源効率性向上に向けた政策研究や国際政策動向の調査・分析、循環経済・資源生産性指標の政策応用に関する調査研究を行っている。

細田

粟生木さんとは、会議などでお会いしていますが、直接お話しする機会は、あまりありませんでしたね。
今日はどんな話をしましょうか。

粟生木

私は、資源効率性（Resource Efficiency：RE）やサーキュラーエコノミー（Circular Economy：CE）に関する政策調査・研究してきました。「サーキュラーエコノミーは 本当に経済に役に立つのか」そこはかとない疑問を持っていまして、それをお伺いしたいと思っております。

日本の経済全般に、というよりは、例えば、サーキュラーエコノミーへの移行が進むことによって、賃金が上がるのかに興味があります。

循環型社会や国際的にサーキュラーエコノミーを評価する主要な指標の一つとして、多くの国が資源生産性（日本では、GDP/天然資源等投入量）を使用しています。つまり、天然資源（いわゆるバージン資源）の投入量とGDPの比率となります。つまり、サーキュラーエコノミーが進み、資源効率的な経済になり、天然資源の投入量が減少すれば、資源生産性の上昇要因となります。

それで、1995年を基準として、日本の労働生産性と資源生産性の伸びを比較したグラフがこちらです。

就業者一人当たり実質労働生産性（万円/人）＝ 実質GDP（万円）/ 就業者数（人）
資源生産性（万円/トン）＝ 実質GDP（万円）/天然資源等投入量（トン）

労働生産性のデータは、日本生産性本部が公表している、「就業者一人当たり名目労働生産性」のデータを実質GDPに変換した「就業者一人当たり実質労働生産性」です。
（出典）日本の労働生産性の動向　２０２３（日本生産性本部）
資源生産性は、環境省のデータで、「天然資源1トン当たりの付加価値額」を示しています。
（出典）「物質フロー指標の性質・狙い及び推計」（環境省）

このグラフは労働生産性と資源生産性を比較しているのですが、資源生産性は上がっている一方で、労働生産性は上がっていないんです。労働生産性の向上がイコール賃金上昇、という事にはならないと思いますが、労働生産性が上がらないと、賃金も上がりませんので、労働生産性のデータを見ています。

上田

すみません、GDPというのはなんでしたっけ？

細田

国内総生産（Gross Domestic Product）は、「1年間に市場に向けて生産された、最終財・サービスの総貨幣価値」です。名目GDPは、その時その時の国内総生産で、物価の上昇を加味したものが実質GDPです。

GDPを計測する時に、製造過程における消費や投資を差し引くので、GDPは「付加価値」を表しています。

マクロ経済の付加価値は、ざっくり言うと、
付加価値 ＝ 企業の収入 － 中間財の費用
ですので、つまり
GDP ＝ 全企業の付加価値の合計
という事になります。

先ほどの、就業者一人当たり労働生産性は「就業者1人当たり付加価値額」、資源生産性は「天然資源1トン当たりの付加価値額」です。

粟生木さんが示してくれたグラフが何を意味しているかというと、資源の方はGDP原単位が小さくなっているけど、労働の方はGDP原単位が変わってない、ということですよね。

粟生木

サーキュラーエコノミーに関する各国の戦略などを読んでいると、「資源を国内で循環させると、国内で付加価値が生まれる。そして国内で、産業が生まれて雇用も増える。天然資源を購入することで国外に逃げていたお金が国内で回る。」という文脈/コンテクストが見て取れます。

サーキュラーエコノミーには、CEコマースビジネスなど、いろんな姿がありますが、それが都市と地域の経済格差や、先進国の中でも特に低い労働生産性や、所得水準の向上に役に立つのか、という問いがあります。

CEコマース
「CEに資する物品の利用を促進するビジネス （CEコマースビジネス）」
（シェアリング、サブスクリプションなどのサービス化や、リペアなどの長期利用、リマン、リファービッシュ、リユースなどの二次流通が該当）

（出典）成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ（案）
産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会（令和6年12月）

細田先生が以前講演された際に、資源生産性を経済学的に要因分解されていたのを拝見しまして、経済学的に考えた場合、循環経済を通じてこれらの点について改善するためには、こういう制度設計が必要ではないかといった点をお伺い出来たらと思っています。

細田

なるほど、面白い観点ですね。
サーキュラーエコノミーは、ご存知の様に雇用の創出、GDPの増加、経済成長に非常に重きを置いていて、「経済の活性化」を1つの目標としているところに特徴があります。環境政策でありつつも経済政策の1つとして位置付けられていると理解すべきです。

エレンマッカーサーによると、 Linear Economy（線形経済）からCircular Economy（循環経済）に移行することで、

• 資源の投入量が少なくなり、エネルギー使用量も少なくなる
• 雇用は増加し、GDPも増加する。
• 2030年までのGDP成長はbusiness as usual caseから7％ポイント増加する

とされています。

資源投入が減少する一方で GDP が増加するのは、ものすごい技術進歩があって資源生産性がものすごく上昇すると想定されているということです。

上田

GDPは「市場に向けて生産された、最終財・サービスの総貨幣価値」でしたので、サーキュラーエコノミーによって、資源とエネルギー投入量は減るけれども、最終財の生産が減らないようにしないといけない。つまり、少しの資源で沢山の最終財を生産できるように、資源生産性が「ものすごく上昇」しないといけないということでしょうか。

細田

資源生産性を上げるためには、製品を効率よく生産するだけではなく、例えば、サービスとかソフトウエアでもいいんですよ。

上田

確かに、サービスやソフトウエアは資源をそれほど使いませんね。