対談企画　サーキュラーエコノミーは誰のため？ その1

［2024年4月1日］

東海大学副学長で慶應義塾大学名誉教授の細田衛士先生と識者の方とご対談いただく企画の第1弾！
サーキュラーエコノミーの分野でご活躍されている日本生産性本部の喜多川様とのご対談を3回に渡りお送りします。

細田 衛士（ほそだ　えいじ）様
東海大学副学長、政治経済学部経済学科・教授
慶應義塾大学名誉教授
中部大学理事、学事顧問、名誉教授

1993年より国税庁中央酒類審議会　新産業部会リサイクルワーキンググループ座長、1995年通商産業省産業構造審議会廃棄物小委員会委員、2000年運輸省FRP廃船の高度リサイクルシステム・プロジェクト推進委員会委員、2003年環境省政策評価委員会委員、2011年中央環境審議会委員、2011年林政審議会委員、2023年「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」事業における総会、ビジョン・ロードマップ検討ワーキンググループの委員などを歴任

喜多川 和典（きたがわ　かずのり）様
公益財団法人　日本生産性本部　エコ・マネジメント・センター長
上智大非常勤講師

長年にわたり、行政・企業の環境に関わるリサーチ及びコンサルティングにあたる。 経済産業省循環経済ビジョン研究会委員（2018年度～2019年度）、ISO TC323エキスパート（2019年～2023年）、NEDO技術委員などを歴任
おもな著書に、「サーキュラーエコノミー　循環経済がビジネスを変える」勁草書房、「環境・福祉政策が生み出す新しい経済　“惑星の限界”への処方箋」岩波書店 等がある。

上田

お2人はいつ頃からのお知り合いなのですか？

喜多川

2000年頃、容器リサイクルに関した産業構造審議会でお目にかかったのが初めてだと思います。
その後、2007年に自工会（日本自動車工業会）の欧州視察で、細田先生と欧州各国を歴訪しまして、2013年にも再び自工会で欧州諸国を視察しました。

細田

喜多川さんは、今や押しも押されぬEU・サーキュラーエコノミー通ですね。

上田

本日は、お2人のお話をお伺いできるのを楽しみにしています。よろしくお願いします。

■政策の主導者としての市民

上田

最近、小学校や幼稚園でもSDGsをテーマに活動していたり、会社説明会で学生さんとお話をすると、SDGsに貢献できる仕事がしたいと言ってくださる方が多く、以前より環境に対する意識はとても上がってると思います。 ただ、一個人として環境への貢献や温暖化を食い止めるために何ができるかを考えた時に、個人としてできることは限られていると思います。

資源の枯渇対策として個人としてできる事といえば、ペットボトルの分別、レジ袋を断る、電気をこまめに消す等、それも大切なことなのですが、大きな枠組みとして「政策」はとても大事なことだと思います。

細田

政策があって、それを体現する企業がありますよね。
行政指導も結構厳しいですし、企業は法制化されるとそれに従わないといけません。その過程でだんだん法規制がブレイクダウンされていくのですが、それがどう浸透していって動き始めるのか、というパターンがヨーロッパとアメリカと日本では多分違うと思うんですよね。

日本でも、例えばリデュース・リユース・リサイクルの3R運動は国民的な運動になっていますし、各地域や市町村で動き始めていて、廃棄物だって長期的には減少傾向にあるわけですよ。

ただ、どうだろう、EUなんかの場合は、市民 としてのパワーというか、例えば、ドイツで緑の党もそうだし、政治と結びつくというと語弊があるのかもしれないけど、市民としてのパワーが環境政策に影響しているような気がするんですけど、喜多川さん、いかがですか。

喜多川

EUは国によって違うところはありますが、都市レベルの政策で環境をとても重視しています。常に、SDGsランキングでうちの市が上位に行くぞ、という勢いを感じます。

上田

アメリカだとカリフォルニアが環境に取り組んでいる州として有名ですね。

細田

アメリカの西海岸は環境意識が強いと思いますが、それ以外のエリアでは意識が高いとは言えないようです。うちの娘がアメリカに住んでいるので、友達のアメリカ人にSDGsと3Rをどれぐらい知ってるかと聞いてみてもらったのですが、ほとんどの人は知らなかったそうです。政策に関わりのある人は知っているのですが、普通の人は「何それ、聞いたことあるな」みたいな感じだと言っていました。

上田

一方でヨーロッパではSDGsが随分浸透しているという事でしょうか。

喜多川

確かにヨーロッパでSDGsは浸透していると感じますが、SDGsが浸透しているからというよりも 、都市にとって「環境」は点数が稼げることであって、点数を稼げることをやりたいという意識があるようです。

例えば、 電気自動車（EV）のバッテリーを充電できるステーションをどれだけ増やすかとかも指標となっています。

上田

ヨーロッパの都市の指標というと、いくつかあるようですが、コンサルティング会社であるSchrodersによる「サステナビリティ都市指標」は、再生可能エネルギー消費目標、クリーンな公共交通機関、公共電気自動車充電ステーション、使い捨てプラスチック、大気の質、気候計画、カーボンニュートラル目標、廃棄物政策などの分野をカバーしています。

（参考サイト）
サステナビリティ都市指標（Schroders）
Schroders European Sustainable Cities Index

喜多川

そうですね、日本のスマートシティはデベロッパーが主導しているケースが多いと思いますが、ヨーロッパのスマートシティーは完全に自治体主導です。

上田

自治体が主導してスマートシティを目指す理由はどこにあるんですか？

喜多川

SDGsのランキングが毎年発表されていて、それが市民の健康や幸福といったwell-beingに関する指標としてとらえられています。そうしたこともあり、ランキングで1つでも上に行きたいという思いがあるのだと思います。

何が足りていないかを分析して、どうやっていこうか市議会などで常に議論され政策立案につながっています。

EUの全ての都市でそうなのかはわかりませんが、かなりそういうところはあるようです。
日本と違うのは、そうした都市の政策が若い人たちを含めた多くの人たちの意識によって支えられている部分かなと思います。

■ビーガン

喜多川

例えば、この前もフランスのストラスブール大学に行って、大学の先生と学食でランチを食べたのですが、今の学生はまず肉を食べないそうです。
それで、学食で肉料理を出さない大学も出てきているそうです。

この大学はランチに肉を出しているのかと聞いたら、お肉は出しているけど、それを選ぶ学生はいないよ、と言われました。

例えば誕生パーティー等の色々なイベントで、みんなが集まった時のでも肉が全然出ないそうです。 チキンも食べないんです。
昔のヨーロッパのご馳走と言ったら、肉が出てくるのは当たり前だったのですが、 もう全く、肉というものを買わなくなったと言っていました。

肉の消費量が減ったという統計はあるのか聞いたのですが、そうしたら、そんな統計を見なくても、若者が全く肉を食べていないのだから、肉の消費量が減ってるのは当たり前だ、と言うわけです。

ヨーロッパからくる私の友達なんかみんなベジタリアンやビーガンばっかりで、連れて行くレストラン選びが難しいんですよ。

細田

日本で美味しいもの食べてもらいたいって思っても、ビーガンはお寿司も食べないんですよね。

喜多川

で、その先生も言っていましたが、10年前に今の若者がそんなに肉を食べなくなるなんて思っていた人は誰もいませんでした。それくらい様変わりしてしまったっていうわけです。
やっぱりその行動の基礎にあるのは、環境に対する危機意識というのが根底にあると感じます。

その辺のことを考えると、日本の若者たちとヨーロッパの若者の人たちとはかなり差があると感じます。
環境のことが不安になってノイローゼになっちゃうらしいんですよ。エコスティックですって。

（参考サイト）
若者の「エコ不安」とは。地球の未来への不安を和らげるために、私たちができること（世界経済フォーラム）

テレビのゴールデンタイムのテレビを見ていても、環境不安症とその治療法について取り上げられ、社会的な問題にもなってきているぐらい、若者のその環境に対する危機意識が高まっている感じがします。

山火事があったりとか、気候変動とかについて、止めなきゃ！と思うみたいです。