自社が電子マニフェスト義務化の対象かどうかは、どうやって判断すればいいのでしょうか？

［2020年2月3日］

Ｑ：自社が電子マニフェスト義務化の対象かどうかは、どうやって判断すればいいのでしょうか？

Ａ：

2020年4月1日から、電子マニフェスト登録の一部義務化等が施行されます。電子マニフェストの使用が義務付けられるのは、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者が、特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の運搬又は処分を他人に委託する場合です。
（廃棄物処理法施行規則第8条の31の2、第8条の31の3）

注意点
使用義務化の対象になるか否かは、事業場ごとに判断します。

関連ページ
電子マニフェスト使用義務化の対象になるかどうかの判断基準は？

（例）

詳しくは、環境省ホームページをご確認ください。

環境省ホームページ
Ｑ＆Ａ　電子マニフェスト使用の一部義務化等について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行について（通知）（環循適発第18033010号・環循規発第18033010号、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）

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