水銀に関する水俣条約について（まとめ）

［2015年7月1日］

［更新 2017年7月1日］

「水銀に関する水俣条約」が制定されるまでの経緯と、現在の締結状況ついてまとめました。

締結に向けた日本国内での対応は「水銀に関する水俣条約締結に向けた日本での対応（まとめ）」をご覧ください。

【1】「水銀に関する水俣条約」制定までの経緯

2001年: 国連環境計画（UNEP）管理理事会（GC21）にて「世界水銀アセスメント」実施を決定
2002年: 国連環境計画（UNEP）「世界水銀アセスメント」公表
水銀汚染に対応するための地球規模の行動が必要であると提言
2003年: 国連環境計画（UNEP）「水銀プログラム」開始
2005年: 国連環境計画（UNEP）「UNEP重金属プログラム」として活動強化
2009年: 国連環境計画（UNEP）管理理事会（GC25）にて、次の2点が合意される。
・国際的な水銀の管理に関して法的拘束力のある文書（条約）を制定する
・そのための政府間交渉委員会（INC）設置、2013年までのとりまとめを目指すこと
2010年: 政府間交渉開始
2013年1月: 「政府間交渉委員会第5回会合」（INC5）において条約の条文案合意
2013年10月: 「水銀に関する水俣条約外交会議」で、「水銀に関する水俣条約」全会一致で採択。
92か国（含むEU）が条約への署名
日本は、岸田文雄外務大臣が同条約に署名^※1
2015年5月22日: 第189回通常国会において条約締結が承認される。また、条約の実施に必要な水銀汚染防止法及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が、同通常国会で可決・成立
2016年2月2日: 日本が条約締結（23番目の締約国）
2017年5月18日: 「水銀に関する水俣条約」の締約国数が50か国に達し、規定の発効要件が満たされた
2017年8月16日: 「水銀に関する水俣条約」発効
（50番目の国が締結^※2した日から90日後に発効）; ※1 署名：国家が将来的に条約に拘束される意思を表明
※2 締結：批准や受諾により、国家が条約に拘束されることへの同意を表明