温暖化対策推進法の一部を改正する法律案が閣議決定されました

［2021年4月1日］

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年3月2日に閣議決定され、第204回通常国会（2021年1月18日召集）に提出されました。

1. 背景

2015年国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択されました。
パリ協定では、世界共通の長期目標として世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続することが合意されました。

日本は、2019年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

「2050年カーボンニュートラル」とは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにして脱炭素社会の実現を目指すことです。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味しています。

【参考】2050年カーボンニュートラルの実現に向けて（環境省ホームページ）

2020年10月～12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」が開催され、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめられました。
その検討会での取りまとめ等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部が改正されることとなりました。

2. 概要

（1）基本理念の新設

パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念が規定されました。

地球温暖化対策の推進に関する法律案
第二条の二　（基本理念）
地球温暖化対策の推進は、パリ協定第二条１(a)において世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること及び世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続することとされていることを踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、我が国における二千五十年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない。