改正水質汚濁防止法（未然防止）のポイント解説（3）
～定期点検、記録の保存～

［2012年7月1日］

第3回目は、定期点検の実施、記録の保存の義務について説明します。

■改正の概要

1. 定期点検の実施、記録の保存の義務

有害物質使用特定施設等の定期点検は、目視等により、有害物質使用特定施設等の設置場所の床面及び周囲、施設本体、それに付帯する配管等及び排水溝等並びに地下貯蔵施設について、構造等に関する基準に応じた項目及び頻度で行い、その結果等を記録し、これを3年間保存することになっています。

これらの定期点検時、もしくは施設の異常や漏洩があった場合は、以下に示す内容の点検を行い、直ちに補修等の必要な措置を講ずることが必要となります。

2. 構造等に関する基準と定期点検の方法

構造等に関する基準と定期点検の方法は、有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設の施設本体、施設の設置場所の床面及び周囲、施設本体に付帯する配管等、施設本体に付帯する排水溝等に対して定められます。これらの構造等基準と点検方法は別個に規定されておらず、構造等に関する基準とそれに応じた定期点検の組み合わせにより規定されます。

（1）施設の設置場所の床面及び周囲

Ａ基準：

1 床面及び周囲の構造に係る点検

1）「1 床面及び周囲の構造」の1）の①～④に係る点検

2）「1 床面及び周囲の構造」の1）の⑤に係る点検

3）「1 床面及び周囲の構造」の1）のただし書きの①の場合

Ｂ基準：

「1既設 床面及び周囲の構造」の1）の②に係る点検

ただし、同等以上の点検項目及び頻度と認められる点検を行う場合には、この限りではない。

「1既設 床面及び周囲の構造」の1）の③に係る点検

Ｃ基準：

「1既設 床面及び周囲の構造」の2）に係る点検

（2）施設本体（地下貯蔵施設本体を除く）

施設本体については、点検のみが要求されており、Ａ、Ｂ、Ｃ基準の別はなく、異常の有無、漏えいの有無について目視等による点検を年に1回以上行うこととしている。
なお、床面に接して設置されているケースなど、施設の一部で目視等による点検ができない場合は、施設本体に漏えい防止の構造が取られている場合に施設本体からの漏えいの点検（湛水による水位変動の確認など）を年に1回以上行う方法、代表的な部位の点検及び更新等の適正な維持管理により目視できない部位の状態を推測する方法などによって、点検することが考えられる。

ＡＢＣ基準：

（3）施設本体に付帯する配管等（地上設置）

Ａ基準：

1）「3 配管等（地上配管）」の1）に係る点検

Ｂ基準：

「3既設 配管等（地上配管）」の1）の②に係る点検

Ｃ基準：

「3既設 配管等（地上配管）」の2）に係る点検

（4）施設本体に付帯する配管等（地下設置）（トレンチ構造・地下埋設）

Ａ基準：

「4 配管等（地下配管）」の1）の①のイからハのいずれの要件にも適合する場合の点検

「4 配管等（地下配管）」の1）の②に適合する場合（②及び③に適合する場合を除く。）の点検は、以下のいずれかで行う

※有害物質の濃度の測定によって漏えい等の有無の確認を行う場合には、3月に1回以上

「4 配管等（地下配管）」の④に係る点検

ただし、消防法第11条第5項に規定する完成検査を受けた日から15年を超えない地下埋設配管に関する点検は、次の①又は②に掲げる項目及び頻度で行うことができる。

Ｂ基準：

「4既設 配管等（地下配管）」の1）の②に係る点検

「4既設 配管等（地下配管）」の1）の③に係る点検

※有害物質の濃度の測定によって漏えい等の有無の確認を行う場合には、3月に1回以上

「4既設 配管等（地下配管）」の1）の④に係る点検

Ｃ基準：

「4既設 配管等（地下配管）」の2）に係る点検は、次の各号のいずれかに掲げる項目及び頻度で行う

（5）施設本体に付帯する排水溝等

Ａ基準：

「5 排水溝等」の1）の①の基準に適合する場合の点検（①及び②の基準に適合する場合を除く。）

「5 排水溝等」の1）の①及び②の基準に適合する場合の点検

※有害物質の濃度の測定によって地下への浸透の有無の確認を行う場合には、3月に1回以上

「5 排水溝等」の1）の③に係る点検は、次に掲げる項目及び頻度で行う。

Ｂ基準：

「5 既設 排水溝等」の1）の②に係る点検

※有害物質の濃度の測定によって地下への浸透の有無の確認を行う場合には、3月に1回以上

「5 既設　排水溝等」の1）の③に係る点検

Ｃ基準：

「5 既設 排水溝等」の2）に係る点検は、次の①及び②、又は③に掲げる項目及び頻度で行う

（6）地下貯蔵施設

Ａ基準：

「6 地下貯蔵施設」の1）の①及び②の基準に適合する場合（①から③のいずれにも適合する場合を除く。）には、次の各号のいずれかに掲げる項目及び頻度で行う

「6 地下貯蔵施設」の1）の①から③のいずれの基準にも適合する場合には、次の①又は②、及び③に掲げる項目及び頻度で行う

※有害物質の濃度の測定によって漏えい等の有無の確認を行う場合には、3月に1回以上

「6 地下貯蔵施設」の1）の④に係る点検

ただし、消防法第11条第5項に規定する完成検査を受けた日から15年を超えない地下貯蔵タンク又は二重殻タンクに関する点検は、次の①又は②に掲げる項目及び頻度で行うことができる。

「6 地下貯蔵施設」の2）に係る点検は、「3 配管等（地上配管）に係る点検」又は「4 配管等（地下配管）に係る点検」による

Ｂ基準：

「6既設 地下貯蔵施設」の1）の②に係る点検

※有害物質の濃度の測定によって漏えい等の有無の確認を行う場合には、3月に1回以上

「6既設 　地下貯蔵施設」の1）の③に係る点検は、次の各号のいずれかに掲げる項目及び頻度で行う

「6既設 地下貯蔵施設」の1）の④に係る点検

「6既設 地下貯蔵施設」の2）に係る点検は、「3既設 配管等（地上配管）に係る点検」又は「4既設 配管等（地下配管）に係る点検」による

Ｃ基準：

「6既設 地下貯蔵施設」の3）に係る点検は、次の各号のいずれかに掲げる項目及び頻度で行う。

「6 地下貯蔵施設」の4）に係る点検は、「3 配管等（地上配管）に係る点検」又は「4 配管等（地下配管）に係る点検」による

（7）使用の方法

Ａ基準およびＢ基準（共通）：

「7 使用の方法」に係る点検

Ｃ基準：

「7 使用の方法」の3）に係る点検

■関連リンク

環境省ホームページ
水質汚濁防止法の改正について(平成24年6月1日施行）
有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期船券の方法について（第2次答申）