運搬の「安全管理体制の強化」による監査方針・行政処分等の改正

［2014年2月1日］

Ａ．

国土交通省が2013年10月1日よりバス・トラック・タクシーなど自動車運送事業者に対する監査方針・行政処分等が改正されました。

これは、2012年4月に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて、自動車運送事業の「安全管理体制の強化」が図られたものです。
そのため、バス・タクシー・トラック事業者に対して効率的・効果的な監査、実効性のある処分を行うとしています。

法令違反の疑いのある事業者に対して優先的に監査を実施する。
（ここでの法令違反は、36協定の有無、拘束時間、休息時間違反など労働時間に関することも含む）
適正化機関、公安委員会また労働基準監督署などからの通報も参考とする。
事業者リストは運輸局でデータベースを共有し、行政処分を受けた事業者の役員名なども管理し、別会社で新たに役員に就任した場合などは、別会社に処分歴がない場合も重点管理の対象となる。

運送会社は、これまでコスト削減、引取時間や納入時間を守る事を優先し対応しておりましたが、この改正によりそれが困難になりました。
例えば罰則も30日間の事業停止と、非常に重く、法令の厳格な遵守が必要な状況となっています。

荷主の方々もコンプライアンスの確保、そして現在委託している輸送が突如委託できなくなるリスクを避けるためにも、委託先の輸送が適正に行われているかを確認することをお勧めします。

【参考資料】

この記事は
DOWAエコシステム　ロジスティクス事業部
廣田　が担当しました

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