「戦争由来で数十年前に汚染された土地についてどう考えればいいのか？」
土壌汚染対策法では、土壌汚染の責任は原則所有者として、ただし、汚染原因者が別にある場合、必要な対策をした場合の費用を原因者に請求することができるとされています。
例えば、基地内の汚染であれば米軍や政府が対応を、また、戦争による汚染で大規模なもの、神栖や大久野島の毒ガス製造による汚染、中国の遺棄兵器の処理などは、政府が対応をしています。
ただし、個人の土地に汚染があった場合、それが戦争による汚染と証明するのは非常に難しいのが現状です。その土地で有害物質の使用履歴が無かったとしても、戦後の土地造成の際に使用した土が汚染されていた可能性、自然由来の汚染の可能性、不法投棄などにより汚染されてしまった可能性などが考えられます。
私どもで、自然由来の汚染同様に「証明をする適切な調査」のお手伝いをさせていただきますので、お問い合わせください。また、戦争由来の汚染の場合、相談する際には環境省にお問い合わせいただくのが良いと思います。