土地取引の際には、土壌汚染調査は必要なのか？
特定有害物質を取り扱う事業所や、大規模な改変時においては、法律や条令による調査の義務が発生します。それ以外の場合は、法等による調査を実施する義務はありません。
しかし、実際の土地取引では、過去の履歴を確認する資料等調査（フェーズ1調査）や土壌試料等を採取して分析する（フェーズ2調査）を実施することが一般的になっています。
これは、土壌汚染が土地の売買後に確認された場合、以下に示すような様々なデメリットが生じるためです。
| デメリット例 | |
|---|---|
| 買い主側 | ① 開発時に想定外の費用が発生（残土処分費用が3～5倍に脹れあがる） ② 転売することが困難になる ③ 行政から対策の実施を求められる |
| 売り主側 | ① 売買契約の解除を求められる ② 契約不履行による遅延損害等の損害賠償を求められる |