インドネシア事情 −その３

［2009年10月14日］

DOWAエコシステムは2009年2月、東南アジアの廃棄物処理会社であるModern Asia Environmental Holdings, Inc.（以下 MAEH社）の発行済株式を100%取得し、アジアでの環境リサイクル事業の拡大を図っています。

MAEH社は、東南アジア3カ国で廃棄物処理事業を展開しています。インドネシアでは、最終処理施設や廃油・廃液処理施設などを保有し、廃棄物処理事業、燃料再生事業、土壌・施設浄化事業などを行っています。

前回に続き海外事情は、MAEHインドネシアの在駐レポートです。

今回のレポートは、PPLi社の活動を中心に廃棄物の適正処理と土壌汚染対策についてお届けします。

PPLi社の活動と廃棄物の適正処理

Ｑ．PPLi社の概要をお聞かせください。

Ａ．PPLi社は1994年、インドネシア政府との共同出資のもと設立された廃棄物処理企業です。PPLi社は世界基準を満たした最終処分場を有し、顧客サイドから廃棄物の輸送、処理から最終処理まで一貫して実施できる唯一の企業として活動しています。
PPLi社はインドネシアにおける廃棄物処理を文字通りリードしてきました。法整備に対する政府への協力や適正処理に関するセミナー、地域への還元や教育・医療支援、廃棄物の取り扱いに関するトレーニングなど、啓蒙活動は弊社の必須業務ととらえています。

Ｑ．PPLi社以外の廃棄物処理企業はどのような状況でしょうか？

Ａ．この分野での競合企業というと、やはりセメントメーカーでしょうか。この傾向は日本と同じ構図です。ただし重要なのは、廃棄物の適正処理がなされているかどうかと言うことです。例えばセメントメーカーが日本と同じような受け入れ基準、その運用を行っているかどうかについては、残念ながら不明な部分が多いというのが実情です。環境への二次拡散、エンドユーザーへの直接被害に繋がりかねない問題ですので、廃棄物の排出メーカーを含めた議論が必要かと思います。

Ｑ．廃棄物の適正処理となるとインドネシアでは1社だけといえるんですね。
PPLi社は具体的にはどのような会社ですか？

Ａ．PPLi社の、処理品目は有害廃棄物、非有害廃棄物共に取り扱い可能で、固形物、廃液、廃油全てを受け入れています。こうした活動は、既に外資系企業を中心とした企業に認知されています。前述の通りインドネシアは資源が豊富なこともあり、産油区域、鉱山開発区域での廃棄物の取り扱いが多いことも特徴に挙げられます。こうした取組は、鉱山事業からスタートしたDOWAにとってはなじみがある部分ですが、天然資源に乏しい現在の日本にとっては新鮮味のある事業形態と見ることができます。
また最近では、こうした廃棄物処理のノウハウを活かし、現地でのアスベスト除去事業、PCBの抜き取り、特定フロンの抜き取りなど、日本国内でも取り扱いが困難な廃棄物の適正処理サービスを展開しています。
自社内で発生する廃棄物やスクラップなどは、徹底して分別・再利用していますね。例えば場内のトラック。公道での役割を終えたトラックは次に場内で利用されることになりますが、定期的にメンテナンスが施され、徹底的に利用されています。その役目が終わると、気持ちがいいぐらい分解されメーターなど各パーツはスペアとして保持しています。ちなみにボディはスクラップとして売却、古タイヤは土嚢袋代わりに重しとして再利用。やればできるんですよ！
大事なのは、その活動によってベネフィットが得られるかどうかをインドネシアの人々が理解すること。PPLi社はその模範にならなければいけないと常々感じています。