「エコプロ2016～環境とエネルギーの未来展」展示内容のご紹介（6）〜土壌の法律（日本・アジアの動向）〜

［2017年9月1日］

2016年12月8日～10日に開催されました、「エコプロ2016～環境とエネルギーの未来展」での展示から「土壌の法律（日本の動き/アジアの動き）」パネルを説明いたします。

■土壌の法律（日本の動き/アジアの動き）

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※全ての展示パネル内容は過去記事よりご覧ください。
カタログに載らない話 2017年 1月号

１）日本の動き

日本では土壌汚染対策法が定められています。
土壌汚染対策法では、重金属等、農薬類、揮発性有機化合物を特定有害物質と定め、それぞれ基準値を規定しています。平成29年4月1日にクロロエチレンが追加されて、現在は全部で26物質が特定有害物質として定められています。

２）アジアの動き

欧米や日本では、水・大気や廃棄物に関する法律がまず制定され、そのあとに土壌に関する法律が定められる傾向がありました。アジアでも、水・大気・廃棄物に関する法律が制定されつつあり、これから土壌の法律が定められようとしている状態にあります。

■中国

2020年までの施行を目指す「土壌汚染防治法」に向けて、土壌十条など法整備のための準備が進められています。

■マレーシア

法制化に向け、まずはガイドラインが定められている状況です。

■タイ

土壌調査を義務付ける「工場敷地内の土壌地下水汚染に関する管理規制」が2016年10月26日に施行されました。対象となる業種と対象物質が定められており、対象業種の工場は、対象物質について土壌・地下水調査を実施し、工業局へ報告する義務があります。