微量PCB汚染廃電気機器の分析に対する補助金制度
実施自治体一覧
現在、多くの自治体で設けられている微量PCB分析に対する補助金制度に関する情報をまとめました。
補助の対象となる条件の詳細や申請手続きの方法については、微量PCB廃棄物を所有する事業所のある自治体のホームページをご覧になるか担当窓口へお問い合わせください。
また、申請期間中であっても補助金額が予算に達した場合、申請受付が締め切られる場合もありますのでご注意ください。もし、締め切られた場合は平成23年度も引き続き申請受付をする自治体も多数ありますので、所管の自治体へ確認してください。
※この情報は平成22年8月23日時点での各自治体のホームページ上の情報をもとに作成しております。
微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業実施自治体 一覧
- 政令指定都市（札幌市・千葉市・横浜市・川崎市・新潟市・名古屋市・大阪市・堺市・神戸市）
- 北海道・東北（北海道・青森県・岩手県・山形県・福島県）
- 関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）
- 中部・北陸（新潟県・富山県・福井県・長野県・岐阜県・山梨県・静岡県・愛知県）
- 近畿（三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
- 中国･四国（鳥取県・岡山県・広島県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
- 九州（熊本県）
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