カーボンプライシングの現状と展望 その4
～排出権の割り当て（2）～

［2020年2月3日］

前回は、排出権の割り当て方法について、「グランドファザリング方式」「ベンチマーク方式」という、無償割り当てを伴う方法をご説明いただきました。
今回も引き続き、排出権の割り当て方法についてご説明いただきました。

Ｑ）無償割り当てを実施しない制度もあり得るのでしょうか。

Ａ）無償割り当ての対極にある方法を考えてみましょう。割り当てを行わずに、全ての排出者が必要な分だけ（排出する/した分だけ）排出権を購入する制度デザインとして「オークション方式」があります。

Ｑ）オークション方式とはどのような方式でしょうか。

Ａ）国は、排出可能総量枠（キャップ）に相当する排出権を、（通常は何度かに分けて）対象となる工場等のCO₂排出者に向けて売り出します。排出権はオークション方式で市場に供給され、高い値段を提示した排出者から順に落札して、排出権を獲得することになります。

Ｑ）排出者からすると、排出する分の全量を市場から購入しないといけないとなると、費用負担が大変ではありませんか？

Ａ）その通りです。この方式では、全ての対象となる各工場等のCO₂排出者は、毎期末までに、排出量相当分全部の排出権を購入しなければならなくなります（すなわち炭素税と似ています）。これはとくに大規模排出者にとって大きな負担になります。

もうひとつ、オークションによるかなりの金額の収入は国に入りますので、国はその扱い（社会への還流方法）も考えておく必要があります（実はこの部分に大きな公平性問題があるのですが、通常はあまり議論されません）。

Ｑ）公平性と大規模排出者への配慮を考えると、現実的にはどのように導入が進められるのでしょうか。

Ａ）まず認識しておかなければならないのは、「公平性」に正解はない＝人によって公平性の捉え方は異なる、ということです。これまでの欧州での経緯を見ると、最初は既得権に配慮したグランドファザリングで慎重に割り当て、徐々にオークションに移行するという方式が採られています。グランドファザリングであれば、企業の負担は目標より増えた分だけですので、ずいぶん小さくなります（また、政府に入る収入もありません）。

Ｑ）欧州の排出権取引は、うまく行っているのでしょうか。

Ａ）欧州の排出権取引は、欧州の排出量の1/2程度をカバーし、現在では（各加盟国ではなく）欧州委員会が直接制度を運用しています。2005年にスタートし、当初は排出権価格の低迷など難しい状況が続きました。ちなみに価格が低迷したのは、排出量削減が予想以上に進んだことが主たる原因でした。また、CDMクレジットとのリンクを外すこと（CDMクレジットを用いた排出目標の遵守は認めないこと）も行われ、成功していたCDM市場の崩壊をもたらしました。

その後、2度の大きな制度改定を経て、2019年には排出権価格が20–30ユーロ/t-CO₂のレンジで推移したなど、まあ順調に運用されていると言えるでしょう。すくなくとも、EUはこれからもこの制度を中心に排出削減を進めているつもりです。現在の40％削減目標においても、カバー範囲外よりかなり強い削減が予定されています。韓国、中国などいくつもの新しい排出権取引制度が動き出して、あるいは動き出そうとしてきています。