中国における環境ビジネスについて −その２

［2011年2月1日］

1. 蘇州同和環保工程有限公司の紹介

DOWAグループの新会社「蘇州同和環保工程有限公司」は、2010年12月16日付をもって営業許可証を取得しました。2003年に設立した「蘇州同和資源総合利用有限公司」と同じく、DOWAグループ（83.5％）と政府系投資会社（16.5%）の合弁会社です。業務範囲は、土壌・地下水汚染の浄化、コンサルティングなどです。

2. 中国の土地と土壌汚染

中国といえば「広い国」というイメージをお持ちかもしれませんが、日本の10倍の人口に対して面積は25倍ですから、人口密度で言えば2.5分の1（140人/km²）。これは、タイやインドネシアよりも若干高く、アメリカ合衆国の4倍以上です。この数字から見ると、中国は決して土地の豊富な国とは言えません。都市部の開発は急ピッチで進んでおり、工場跡地が商業・住宅地として再開発され、その中で土壌汚染が発覚するという光景は、最近の日本と変わりありません。

日本との最大の違いは、土地が国有であることです。土地の使用権は売買の対象となりますが、土地の用途を決めるのは各地方政府であり、工場跡地の再開発も、各地方政府主導で実施されます。当社は、蘇州市政府系の会社と合弁を組むことによって、まずは蘇州市における再開発案件の浄化を手がける予定です。

3. 中国の土地と土壌汚染

中国では、土壌・地下水に関する環境基準はあるものの、汚染の有無を判断するための基準ではなく、また、調査や浄化を具体的に義務づける法律も定められていません。現在、制定されている基準等は次の通りです。

• 地下水質量標準（GB/T 14848-93）
• 土壌環境質量標準（GB 15618-1995）
• 工業企業土壌環境質量リスク評価基準（HJ/T 25-1999）
• 土壌環境監測技術規範（HJ/T 166-2004）
• 展覧会用地土壌環境質量評価標準（暫定）（HJ 350-2007）
  http://www.eesol.co.jp/report/200809report.html

現在、土壌環境質量標準の改訂版、土壌汚染対策法に相当する法規、調査や対策のガイドラインなどの草稿が作成されており、2015年を目途に法制化されると言われています。現在公表されている草稿には、土地利用の変更時に調査が義務づけられ、リスク評価によって対策目標を設定するといった内容が記載されています。

4. 中国における企業の対応

日系や欧米系の企業においては、工場の建設、企業のM&Aに伴う土壌調査が広く実施されています。特に中国は、国からの借地となるため、土地の返却を見越して調査を実施する企業が増えています。そのようなケースには、ぜひ当社にお問い合わせください。