残留性有害汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約） その2

［2014年7月1日］

■加盟国の主要な責務

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下「POPs条約」）では、加盟国の主要な責務として、以下の内容を定めています。

1. 製造・使用、輸出入の原則禁止（附属書A）
   【対象となるPOPs】
   アルドリン、エンドスルファン類、エンドリン、クロルデコン、クロルデン、ディルドリン、ヘキサクロロシクロヘキサン類、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサブロモビフェニル、ヘプタクロル、ペンタクロロベンゼン、ポリブロモジフェニルエーテル類、PCB、マイレックス、トキサフェン
2. 製造・使用、輸出入の制限（附属書B）
   【対象となるPOPs】
   DDT、PFOS及びその塩・PFOSF
3. 非意図的生成物の排出の削減及び廃絶（附属書C）
   【対象となるPOPs】
   ダイオキシン、ジベンゾフラン、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、PCB
4. POPsを含むストックパイル（在庫）・廃棄物の適正管理及び処理（汚染土壌の適切な浄化を含む）
5. これらの対策に関する国内実施計画の策定

■対象となるPOPsについて

意図的につくられたもの、非意図的に生成されたものを含めて、1.～3.の化学物質が指定されています。
国内では、DDT、エンドリン、ディルドリン、アルドリン、クロルデン、ヘプタクロル等は農薬の有効成分として過去に使用されており、また、PCBは絶縁性が高く、安定性、耐熱性、粘着性、伸展性に富むなどの特徴を持つことから、トランス、コンデンサー、感圧紙等多数の工業製品に用いられてきました。

対象となるPOPs全てが規制されるわけではなく、その用途によっては、代替の見通しの立たない化学物質も存在するため、その用途を除外する規定があります。例えばPFOSは半導体用途や写真フィルム用途等における製造・使用等については適用除外となっています。

なお、PCBについては、2025年（平成37年）までに使用停止に努めること、2028年（平成40年）までに処理するよう確固たる努力を払うことが規定されています。

また、POPs検討委員会（POPRC）において、以下の化学物質の条約への追加について現在審議されています。

• 短鎖塩素化パラフィン（SCCP）
• ペンタクロロフェノール（PCP）とその塩及びエステル類
• デカブロモジフェニルエーテル
• ジコホル