廃棄物処理法改正（3） ～建設廃棄物関連のポイント～

［2011年7月1日］

今回の廃棄物処理法改正の大きなポイントの一つでもある建設廃棄物関連の改正について紹介します。

1. 建設工事で発生する廃棄物の元請責任の明確化

（1）原則（＝元請業者が排出事業者責任を負う場合）（法第21条の3第1項）

原則、直接工事を請け負った元請業者が排出事業者となり、発生した廃棄物を自ら適正に処理し、または、廃棄物処理業者等に適正に処理委託する責任を負うことが明確化されました。
なお、これにより、下請負人も廃棄物処理業の許可がなければ廃棄物の運搬または処分を勝手に行うことができないこととなりました。

（2）例外（＝下請業者も排出事業者責任を負う場合）

①下請負人が建設工事現場内で運搬されるまでの間廃棄物を保管する場合（法第21条の3第2項）

下請負人が行う建設工事現場内での産業廃棄物の保管については、下請負人も「みなし排出事業者」となり、産業廃棄物保管基準が適用され、その遵守が義務付けられます。
※上記の場合、元請業者・下請負人の双方に産業廃棄物保管基準を守る責任が発生します。

②下請業者が「少量の一定の廃棄物」を自ら運搬する場合（法第21条の3第3項）

書面による請負契約で下請負人が自ら「少量の一定の廃棄物」の運搬を行うことを定めた場合には、その下請業者は「みなし排出事業者」となり、廃棄物処理業の許可がなくても、その廃棄物の運搬を行うことが可能となります。

○下請負人に自ら運搬を認める「少量の一定の廃棄物」とは？（規則第18条の2）

③下請負人が例外的に運搬または処分を委託する場合（法第21条の3第4項）

下請負人が、例外的に建設廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、その下請負人は「みなし排出事業者」となり、廃棄物の処理委託に関する規定（委託基準やマニフェスト義務など）が適用されます。
この「例外的」な場合とは、例えば、元請業者が建設廃棄物を放置したままいなくなり、下請負人が廃棄物の処理を委託せざるをえなくなった場合などのことをいいます。
ただし、下請負人が他人に委託した場合でも、元請業者から下請負人への何らかの委託行為（口頭による指示や示唆なども含む）が発生している場合、その委託時点において、元請業者に委託基準が適用されます。
※この規定は、下請負人による廃棄物処理委託においても、適正処理を確保するためのものであり、下請負人が廃棄物の処理を委託することを推奨する趣旨ではありません。

（3）元請業者に対する措置命令（法第19条の5第1項第4号）

下請負人により建設廃棄物の不適正処理が行われた場合で、元請業者が適正に処分を委託していなかったとき、都道府県知事は、不適正処理を行った下請負人に加え、元請業者に対しても、その支障の除去等の措置を命令することができるようになりました。

2. 排出事業者が産業廃棄物を保管する場合の届出制の創設

【届出対象】

建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を300㎡以上の保管場所で自ら保管する場合
※産業廃棄物処理業等の許可に係る施設における保管は、都道府県知事がすでに把握しているので除外

【届出のタイミング】

a.　事前（廃棄物を運び出す前）に都道府県知事へ届け出る義務
b.　非常災害（地震や水害等）のために必要な応急措置としての保管は、保管を行った日から14日以内に、都道府県知事へ届け出る義務

※産業廃棄物の発生事業場と空間的に一体のものと見なすことができる場所やこれと同等の場所は「事業場の外」には該当しません。

まとめ

今回の法改正によって元請業者が建設廃棄物の処理責任を負うことが明確化されました。
たとえ工事を発注する立場であっても、自社のかかわる建設工事で不法投棄や不適正保管が発生することを未然に防ぐことは大切です。
特に、数次の下請け構造が発生する可能性がある場合は、工事開始前に、「どの会社に建設廃棄物の処理責任があるのか」「建設廃棄物はどのように適正処理されるのか」を確認し、対応が不充分であれば元請業者と相談してきちんと是正されることをお勧めします。