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その道の人に聞く

循環型社会とサーキュラーエコノミーと日本 その1
〜環境再生・資源循環局とは〜

環境省 環境再生・資源循環局
総務課長
土居 健太郎(どい けんたろう)様

2017年にフィンランド・ヘルシンキで開催された「世界循環経済フォーラム」
2018年は東京で開催されます。
今回は、その世界循環経済フォーラムの日本側の事務局をされている、環境省 環境再生・資源循環局 総務課長の土居健太郎様にお話を伺います。

世界循環経済フォーラム2018 (World Circular Economy Forum2018)

主催:
日本国環境省 及び フィンランド政府イノベーション基金(SITRA)
日程:
平成30年10月22日(月)~23日(火)
場所:
パシフィコ横浜 国際会議場
概要:
世界各国から民間企業、政府関係者その他の循環経済に関わる様々なステークホルダー(1,000名)が参加し、循環経済に関する知見やベストプラクティス等についての共有と議論が行われます。
環境省 世界循環経済フォーラム2018の開催について

【その1】環境再生・資源循環局とは

最初に、環境再生・資源循環局 総務課のお仕事について、教えて下さい。

「環境再生・資源循環局」は、省内で3つ分かれていた部署をまとめて、2017年8月に新しくできた部署なんです。

「環境再生」は、主に福島中心に放射線物質で汚染された土壌や廃棄物の処理に関する部署でして、もともとは、水大気局や、大臣直属の組織である官房という組織で、中間貯蔵施設を作ったりしていました。

「資源循環」のところは、いわゆる一般廃棄物、産業廃棄物に関して、廃棄物リサイクル部という組織が行っていました。
これらの3つの組織を1つにまとめ、この「環境再生資源循環局」ができましたので、非常に業務範囲が幅広い部署です。
各課・室には課長・室長がいて、それぞれの業務にあたっていまして、その全体のマネジメントを総務課が行うということになっています。

ただ、廃棄物リサイクル部には国際関係の業務を行う専門の部署がないので、国際関係の事は総務課で対応していました。最近は、ごみ発電等が東南アジアでどんどん動き出してるいので、そうした業務や、国際会議のマネジメントも、総務課の中の循環型社会推進室というところが実施しています。

国際会議である、世界循環経済フォーラムも循環型社会推進室が担当しています。ですので、今回のインタビューは、総務課として、というよりは世界循環経済フォーラムを担当している循環型社会推進室を所管している総務課の課長としてお話しをいたします。

日本の廃棄物行政の経緯

サーキュラーエコノミーパッケージという政策が2015年にEUで発表されましたが、日本には以前から「循環経済」と、同様の考え方がありました。

先ほど、廃棄物リサイクル部が統合して今の、環境再生・資源循環局になったという説明をしました。廃棄物リサイクル部は、名前のとおり、廃棄物処理と、その処理方法の一つであるリサイクルを担当していた部なんです。

さらに時代を遡ると、過去、環境庁には廃棄物を直接的に担当する部署はありませんでした。厚生省に廃棄物と、上水道についての部署があり、私はそこに入省しました。どうして廃棄物を担当する部署が厚生省にあったというと、ごみをほったらかしとくとハエ、蚊、ゴキブリなどが出て、人の健康に直接的に影響を及ぼすので対策しなければいけないという、鼠属害虫対策というのが大元にありました。

鼠属害虫(そぞくがいちゅう)ですか?

生ごみを処理せずにほったらかしにすると、ハエや蚊、ゴキブリなどの害虫が発生しますし、最近はあまり見かけませんが、ネズミも増殖します。それによって、衛生環境が悪くなり、感染症の流行の原因になってしまったりと、人の健康に直接的な影響を及ぼしてしまうのです。

そういう状況でしたので、歴史的には、厚生省に廃棄物を所管する部署がありました。
その後、だんだん、適正な処理だけではなくてリサイクルをしなきゃいけないとか、発生抑制をしなきゃいけないという動きが平成の初めの頃に出始めまして、1995年に容器包装リサイクル法等を作りました。

そうして2001年省庁再編があり、環境省が設置され、廃棄物を担当する部署が環境省に移管されました。
衛生という側面でだけではなく、環境対策といった側面が重みを帯びてきたので、厚生省から廃棄物部門が環境省に移った、という経緯です。

元々は、人に害を与えないようにするところから始まり、リサイクルしようとか、ごみが出ないようにしようという方向に、つまり、資源循環の方向に、だんだん進んできたということですね。

そうです。リサイクルと言っても、ものは廃棄物なので廃棄物処理なのですが、リサイクルされたものを受け取る側は製造業の人です。製造業の側から見ると、鉱山から取ってくるものも資源だけども、リサイクル側から回ってくるのも資源ということになります。

廃棄物をちゃんと処理しないと水を汚したり、排ガスが出ちゃったりするので、そうした環境側面は環境省が担当して、リサイクルによって出てきた仕上がり品を受け取るのは、製造側なので、それをどう使うか、機能のある製品を作るか、というところは経済産業省が担当して、という風に上手く受け渡しています。

いわゆる静脈側は環境省、動脈側は経済産業省とで連携するのですね。

現在、リサイクル法が6つありますが、各法律とも関係する省との共管の法律になっています。容器包装リサイクル法だと、経済産業省はもちろん、容器包装を使っている人たちも関係するので、例えば農水省とか、お酒のパッケージ関連で財務省も共管です。

自動車リサイクル法も、自動車の製造に関連して経済産業省、車なので国交省、それと環境省で議論してきました。民間の人たちからすれば、環境省と経産省が対立したりするとやりにくいという話も聞きますが、一緒にやっていかないと動かないし、やっぱり上手く回すためには、関係する省庁が連携してやるということが必然的にできてきた、ということだと思うんです。

日本ではリサイクル法について関係者が議論をして、最終的にそういうふうに辿り着いてきているのですが、世界全体見ても、廃棄物を単に埋めたり処理するだけではなく、リサイクルしたものを使う人もいるし、廃棄物がどんどん出てしまうのも困るので、なるべく廃棄物にならないような設計をしてくださいとか、リサイクルしやすい様に表示をしてください、といった話が重要だよねということで、リサイクルする側と、作る側の両方が、「こういうふうにしてください」という情報をやり取りしながら、どんどん良くなってきていると思うんですよ。

それがだんだん、呼び名も含めて洗練されてきてるのがサーキュラー・エコノミーだと思います。


ここまでお読みいただきありがとうございます。
次回は「サーキュラー・エコノミーに対する日本の取組み」についてお伺いします。


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