水質汚濁防止法改正に関連した「未然防止」への取り組み

［2011年5月1日］

Ｑ1. 水質汚濁防止法の改正案が国会に提出されたと聞きました。地下水汚染の「未然防止」って何から始めればいいですか？

Ａ1

大きく分けると、2つのアプローチがあります。

①遵法チェック
②環境リスク評価　です。

①遵法チェック

地下水汚染の未然防止に関係のある法律としては、ご質問にある水質汚濁防止法だけでなく、消防法も関係しています。
消防法の目的は、燃料の火災を予防・警戒・鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護することですが、危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準を定めるなど、危険物の漏洩防止についても規定があります。

水質汚濁防止法の一部改正法案では、漏洩の未然防止を念頭に、

• 有害物質を貯留する施設の設置者等についての届出
• 当該施設の定期点検及びその記録の保存

を義務付けています。
届出た施設が基準に適合していないと判断されると、新設時であれば計画の変更や廃止、既設であれば構造等の改善や施設使用の一時停止の命令が出される可能性があります。

遵法チェックに関しては

現在届け出ている特定施設　届出内容と現在の施設の状況を確認します。
届出後に、ラインの改造や設備の修正などにより、届け出内容が変更になっているのに、変更を届け出ていないことはありませんか。

また、改正後は、現在届け出対象ではない、貯蔵指定施設や、有害物質使用特定施設も対象となります。改正にスムーズに対応するには、これらの施設を事前に洗い出しておくとスムーズに対応できます。

②環境リスク評価

現在の施設を点検し、補修の必要な箇所がないかをチェックします。補修の必要な箇所が発見されれば速やかに改修を行い、常に設備を正常な状態としておく必要があります。
また、補修の必要性だけでなく、万が一事故が起こった場合にも汚染拡大防止策があるかどうか、や危機管理体制についてなども検討します。

イー・アンド・イー　ソリューションズでは、リスク分散の観点からも対象設備の環境リスク評価により包括的に危険性を洗い出し、リスクの大きさ、緊急性に応じて取り組みの優先順位付けを行い、計画的に改修・改善される事をお勧めしております。