太陽光パネルのリサイクル制度についての小委員会が開催されています

［2024年11月1日］

2024年9月から、環境省の「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と経済産業省の「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」が合同で開催されています。

■小委員会について

この小委員会は、太陽光発電設備のリサイクル制度、使用済み太陽光発電設備の再利用の推進のあり方などについて検討するために開催されています。現時点で5回開催されており、現在も審議が続いています。

環境省：太陽光発電設備リサイクル制度小委員会

■審議内容

太陽光パネルのリサイクルに関して「モノ（再エネ発電設備）」「費用」「情報」の3点に分けて制度的な検討が行われています。

例えば「モノ」については効率的な収集運搬の仕組みなど、「費用」については再資源化にあたっての適切な負担のあり方など、「情報」についてはトレーサビリティ確保のための情報管理の方法などが論点に上がっています。

また、「モノ」についての議論では、以下の図にも記載がある通り、太陽光パネルのリサイクルの義務化についても検討されています。

■審議会に関連した制度の動き

再資源化事業等高度化法

2024年5月には「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」(再資源化事業等高度化法)が公布されました。これは、再資源化の取り組みを高度化し、資源循環産業の発展を目指すために策定されています。具体的には、基本方針の策定や、再資源化の促進のための廃棄物処理業者の判断基準、再資源化事業の高度化のための認定制度などについて定められています。

「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が閣議決定されました

法律の中では、「分離・回収技術の高度化」を促進するための認定制度が定められており、以下の環境省の概要資料では、太陽光パネルのリサイクルについても言及されています。

第5次循環型社会形成推進基本計画

2024年8月には、第5次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。副題は「循環経済を国家戦略に」となっており、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行は気候変動や生物多様性、地方創生、経済安全保障などにも資する重要な政策課題とされています。

この基本計画の中では、再資源化事業等高度化法に基づき、脱炭素化と再生資源の質と量の確保などの取組を一体的に促進することや、高度な資源循環の取組に対して3年間で100件以上の認定を行うことなどが言及されています。

上記のようなサーキュラーエコノミーへの移行のための政策が進められています。