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PFOSに関する留意事項

1. 関係省庁のPFOS含有泡消火薬剤の処理促進

防衛省は令和2年(2020年)2月に防衛省・自衛隊が保有するPFOS含有泡消火薬剤等の交換及び処理を早期に完了させることを発表しました。施設等の保有分については令和3年(2021年)度末まで、艦船等については令和5年(2023年)度末までに処理を完了することを目標としたものとなっています。

【関連記事】

防衛省 防衛省におけるPFOS処理実行計画について(通達)(令和2年2月6日付)

また、総務省消防庁は令和2年(2020年)6月にPFOS含有泡消火薬剤を令和4年(2022年)度末までに全て廃棄するように更新計画を作成することを各消防機関に求めました。この中では、泡消火薬剤の交換推奨年数が8年から10年とされていることから、現在残るPFOS含有泡消火薬剤の経年劣化の恐れについても言及されています。

【関連記事】

総務省消防庁 PFOA又はその塩を含有する泡消火薬剤の更新について(通知)(令和2年6月1日付)

2. PFOS含有泡消火薬剤の今後の留意事項

PFOS含有泡消火薬剤は「その1 PFOSってなに?」でご説明したように、規定されている技術基準を満たせば継続的に使用することは法的に問題ないとされています。しかしながらPFOSを取り巻く状況の変化を考慮すると、今後は使用によるリスクに留意する必要があると思われます。

PFOS含有消火薬剤が消火活動等で使用された場合、回収しきれなかった消火薬剤が側溝等を通じて公共水域等への流出する可能性や、保管時に漏洩してしまい地中へ浸透したりする可能性があります。そしてPFOSは分解されにくく、土壌への吸着能も小さいため、1度漏えいすると周辺の土壌や地下水、河川等へ広がっていくことが想像されます。

現状、PFOSは水環境の要監視項目ですが、今後の状況によっては水質環境基準健康項目への引き上げや、さらには土壌汚染対策法の基準物質への追加など、規制が強化されていくことも考えられます。現時点で法的に問題がなくても、将来法的な対応などが求められる可能性があります。

土壌や地下水汚染に関しては、汚染状況調査や浄化対策のために費用や時間がかかりますし、事業計画や操業への影響や風評面など多方面でネガティブな影響が生じてしまいます。特にPFOSは環境中での生物分解がほとんど期待できない物質であるため、長期的に汚染として残ってしまう可能性があります。また浄化対策においては一般的な浄化技術の適用が難しく、対策費用が高くなってしまうことも懸念されます。

そのため、PFOS含有泡消火薬剤が依然として配備されている場合は、使用等による将来への影響を考慮して早い段階でPFOSを含まない泡消火薬剤へ交換をしておくことが望ましいのではないでしょうか。

PFOSを含まない泡消火薬剤への交換は将来世代につけを残さない活動、まさにSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた企業の取組みの一つになるとも考えられます。

なお、交換後の廃PFOS含有泡消火薬剤については廃棄物処理法に基づき適切に処理を行う必要があります。

DOWAエコシステムグループでは、エコシステム秋田(秋田県)、エコシステム千葉(千葉県)、エコシステム山陽(岡山県)にて、廃PFOS含有泡消火薬剤を処理しております。

  • エコシステム秋田
  • エコシステム千葉
  • エコシステム山陽

以下のパンフレットも合わせてご覧ください。

PFOS処理はおまかせください(6.8MB)


この記事は
DOWAエコシステム 環境ソリューション室
山野 が担当しました

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