東日本大震災による災害廃棄物の処理について －その２
＜この記事は過去の記事を再編集し、平成23年2月末現在の情報をまとめたものです＞
平成23年3月に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。地震による大規模な津波によって、岩手県では約476万ｔ（1年間に排出される一般廃棄物の約11年分）、宮城県では約1,569万ｔ（約19年分）の災害廃棄物が発生しました。災害廃棄物の処理は復旧復興の大前提であるため、環境省は広域処理を推進し、迅速な撤去・処理に取り組んでいます。
環境省は、専用ホームページ「東日本大震災への対応について」を開設し、災害廃棄物の処理についての情報公開を行っています。
3. 災害廃棄物の広域処理
東日本大震災による地震や津波などの被害で、災害廃棄物が大量に発生しました。現在、この災害廃棄物のうち、被災地（岩手県及び宮城県）で処理しきれない災害廃棄物を全国の廃棄物処理施設で処理する「広域処理」が進められています。
環境省HP「災害廃棄物の広域処理（概要）」より引用
広域処理の対象となる廃棄物は、岩手県及び宮城県沿岸部の災害廃棄物（福島県は対象外）で、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものです。対象となるかどうかの目安は、可燃物の場合は「放射性セシウムの濃度が240～480Bq/kg以下のもの」となります。
環境省は「広域処理情報サイト」を開設し、広域処理の取り組み内容や現地の状況について情報公開しています。このホームページのほか、下記のガイドラインでも、広域処理について知ることができます。
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進について（平成23年11月2日）
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111102_shori.pdf - 災害廃棄物の広域処理の推進について(改定)（ガイドライン）（平成24年1月11日）
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20120111_shori.pdf - 災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに関するＱ＆Ａ
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111011_shori-qa.pdf
4. 震災廃棄物の処理指針（マスタープラン）
この指針は、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めるため、主に仮置場に搬入された後の処理に焦点を当てて、処理推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等についてとりまとめたものです。
（http://www.env.go.jp/jishin/attach/haiki_masterplan.pdf）
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 処理推進体制 |
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| 財政措置 | 国は、県・市町村が実施する災害廃棄物の処理について、特例として災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率の嵩上げを実施。また地方負担分は、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の100％を交付税措置。 |
| 処理方法 |
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| スケジュール |
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5．その他災害廃棄物の処理について
災害廃棄物の迅速かつ適正な処理推進のために、様々な指針やガイドラインが出されています。それぞれ「東日本大震災への対応について」で入手することが可能です。
この記事は
メルテック株式会社
大原 が担当しました