日本汚染土壌処理業協会の情報公開制度について

［2012年12月1日］

Ｑ．日本汚染土壌処理業協会が会員企業の処理実績の情報開示をするそうですが。

Ａ．

当会は汚染土壌の適正処理推進を標榜しております。処理の透明性を高めることは、適正処理を推進するうえで有効であると考え、会員企業には当会ホームページ上で処理実績を公表してもらうことにしました。処理実績を公開し、汚染土壌処理事業者の「優良性」をアピールすることによって、発注者等への安心の提供と業界の底上げを図っていきたいと考えています。

Ｑ．実際に公開の中身はどのようなものになるのでしょう。

Ａ．

公開するのは以下の項目です。

• 企業情報（いわゆる会社概要で、代表者名、資本金、従業員数、保有施設数など。）
• 施設情報（保有する施設ごとに許可番号、処理方法、処理能力、保管容量、受入可能な汚染物質と汚染状態など。）
• 処理実績（受入量、処理量、処理後土壌の利用先や再委託先とその量、処理前土壌と処理後土壌の保管量など、施設における処理フローを明らかにします。また、法対象土壌と法対象外土壌の割合を開示します。）
• 技術的能力者の配置状況（要求される技術的能力者の配置人数と有する資格など。）
• 汚染土壌管理票について（管理票の使用状況、保管状況など。）
• 定期測定実施状況（排出水、地下水、大気の測定頻度など。）

Ｑ．今後の貴協会の活動は？

Ａ．

土壌版の優良企業認定制度構築を目指し、環境省への働きかけを実施していきます。また、これらの活動に賛同いただける汚染土壌処理業許可取得企業に対し、当会への入会を促していきたいと考えております。