土対法施行規則の一部が改正されました（第2段施行分）

［2019年2月1日］

1. 背景

2017年5月19日に土対法の一部を改正する法律(改正法)が公布されました。
改正法のうち、公布後2年以内の施行とされている部分については、2019年4月1日から施行（第2段階施行）することとされています。

第二次答申を踏まえ、改正法の第2段階施行に伴い必要となる省令事項と、第二次答申にて措置を講ずることとされた事項に関する規定を設けるため、3つの省令が改正されました。

2. 改正の概要

（1）土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（別添1参照）

• 調査義務が猶予されている土地の形質の変更を行う場合、900m²未満の土地の形質の変更等が届出の対象外として規定されました。
• 土地の所有者等が提出する汚染の除去等の措置内容に関する計画の記載事項等が規定されました。
• 土地の形質の変更の施行及び管理に係る方針に基づく土地の形質の変更の要件のうち、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして、臨海部の工業専用地域であること等を規定した。
  →臨海部特例区域に関する規定が定められました。
• 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用するために搬出を行う場合の当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであることの基準として、搬出側の土地と受入側の土地の両方が、同一の地層が広がっている土地にあること等が規定されました。
  
  →自然由来等土壌の構造物利用における条件が規定されました。
  その他、様々な改正の詳細な内容について規定されました。

（2）汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（別添2参照）

• 自然由来等土壌について、適正な管理の下での資源の有効利用を図るため、自然由来等土壌の受入れを行う者が都道府県知事に処理業の許可を受け、盛土等の構造物や水面埋立てに利用することを可能にするとともに、許可基準と処理基準等が規定されました。
  
  →自然由来等土壌を用いた構造物について、処理業の許可を一時的に受けて運用する内容が規定されました。

（3）土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令（別添3参照）

• 土壌汚染状況調査等を実施する指定調査機関が定める業務規程において、技術管理者が調査に従事する他の者を監督する方法を定められました。

3. パブリックコメントの結果

意見の提出者数は75団体・個人であり、意見ののべ総数は457件でした。いくつか今回の改正内容や法の解釈に関する質問が含まれており、その考え方が示されています。

いくつか興味深い質疑応答についてピックアップします。

4. 施行期日

2019年4月1日

詳しくは環境省ホームページをご確認ください。
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（平成31年1月28日）