災害廃棄物処理に関連した、廃棄物の処理及び清掃に関する法律・施行令・施行規則の一部改正について

［2015年8月1日］

東日本大震災など、近年の災害における教訓・知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物を適正に、円滑に、迅速に処理を行うために、廃棄物処理法とその施行令、施行規則が一部改正されました。合わせて、災害対策基本法の一部も改正されました。

【1】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律の概要

災害により生じた廃棄物の、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速に処理すべく、発災前から周到に備えるという基本的考え方に基づき、平時の備えと通常時の対応には廃棄物処理法の枠組みを適用し、大規模災害時にはさらに災害対策基本法の枠組みを活用するとして、以下の措置等が規定されました。

国、都道府県、市町村及び民間業者は、災害により生じた廃棄物について、相互に連携・協力しつつ、適切に役割を分担して取り組む責務を有すること。（廃棄物処理法）
さらに国及び都道府県は、平時から、廃棄物処理の基本方針又は処理計画に基づき、災害時の備えを実施すること。（廃棄物処理法）
災害時においても円滑かつ迅速に廃棄物を処理すべく、災害時には廃棄物処理施設の迅速な新設又は柔軟な活用のための手続きの簡素化を行うこと。（廃棄物処理法）
特定の大規模災害の発生後、環境大臣は、廃棄物処理法の基本方針にのっとり、災害廃棄物処理に関する指針を策定すること。（災害対策基本法）
特定の大規模災害の被災地域の内、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と認められる場合、環境大臣は災害廃棄物の処理を代行する事ができること。（災害対策基本法）【要件】処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性

出典：環境省ホームページ【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案

一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託は一律に再委託が禁止されていますが、非常災害時には、一般廃棄物の収集、運搬、処分等を環境省令で定める者に再委託することが可能とされました。
新設された、非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例等に対応し、設置のための書類の縦覧等に関して、①生活環境影響調査の結果を記載した書類の縦覧の場所及び期間、②一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者による意見書の提出先、提出等を条例で定めることとされました。

都道府県廃棄物処理計画に新たに定めることとされた、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項等について、その基準が追加されました。
改正令に基づき、非常災害時に市町村から一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を受託した者が再委託を行う場合の基準（再委託基準）が定められました。
一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可を要しない者として、非常災害時における再委託先が追加されました。
新たに追加された、市町村が非常災害時に設置する一般廃棄物処理施設について、都道府県知事に事前協議する方法等が定められました。
非常災害時に一般廃棄物の処理の委託を受けた者が行うべき手続き（一般廃棄物処理施設を設置する場合に係る届出、当該施設の維持管理に関する事項、当該施設に関する記録及びその閲覧、事前届出を要しない軽微な変更、届出を要する変更等）について定められました。

出典：環境省ホームページ【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案

法律、施行令、施行規則と、それぞれ以下の様な経緯で制定されています。

名称		日付
巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方に対する意見募集	パブリックコメント	平成27年2月10日～平成27年2月23日
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案	閣議決定	平成27年3月24日
	衆議院本会議可決	平成27年6月11日
	参議院本会議可決	平成27年7月10日
	公布	平成27年7月17日
	施行	公布の日から起算して 20日を経過した日（平成27年8月6日）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令	パブリックコメント	平成27年5月1日～平成27年6月1日
	閣議決定	平成27年7月14日
	公布	平成27年7月17日
	施行	改正法施行の日（平成27年8月6日）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令	パブリックコメント	平成27年5月1日～平成27年6月1日
	公布	平成27年７月17日
	施行	改正法施行の日（平成27年8月6日）