弊社では、Geographic Information System（GIS：地理情報システム）を用いて、ある地点における自然由来重金属等含有土壌の発生量を推定できるシステムを開発中です。その推定方法や利用方法についてご説明しました。

地図には地名やその位置情報、駅の経路や乗換場所を示したものなど、様々な種類のものがあります。このような各種地図をレイヤーとして重ね合わせ、一つのものとして解析できるようにした技術がGISです。弊社では、土壌・地質情報に特化した「地圏環境インフォマティクスシステム」というGISマップを2008年に東北大学・産業技術総合研究所と共同で作成しています。

このGISマップは、土壌中に含まれる重金属の情報と地質や地形などの地圏環境を地図上に統合しています。そのためGISマップに工事範囲のマップを重ね合わせることで、残土の発生元になる地質毎の発生量が推定可能になります。そして、各地質が持つ自然由来重金属等含有土壌などが発生する割合（要処理残土リスク）を掛け算すると推定要処理残土量を算出できると考えました。

土壌汚染の問題は拠点の開設・撤退・移転などの際に発生します。これは海外においても同様で、近年では日本国内と同程度の管理が求められる場合があります。しかし土壌汚染に関する法律や条例の内容は各国により様々で、法の整備がされていない場合もあります。このような状況の中で、各企業が留意すべき点や日系企業の事業展開の対象となるアジア諸国、特に2016年に省令が公布されたタイに着目し、どのような法が制定されているかをご紹介しました。

土壌汚染に関する法規制は米国、欧州、そしてアジア諸国という流れで制定されてきています。近年ではアジア諸国に法制定の動きがみられ、中国は2020年までの施行、マレーシアでは2016年以降に法律が制定される予定です。

タイでは2016年4月に工場敷地内の土壌・地下水汚染に関する新しい管理規制（工業省令）が公布されました。この新省令では対象業種は12業種、対象物質は約120種と定められており、多くの企業が対象となることが予想されます。この省令が施行されれば、新規・既存の工場に関わらず調査・分析・モニタリングの義務が課されます。

DOWAグループでは、タイに複数の拠点を有しており、各拠点には日本人スタッフに加えて、現地の環境問題に精通した現地スタッフも在籍しております。また、日本においても、世界各国を対象としている環境コンサルタント会社E&E ソリューションズ社を有しております。このようなネットワークを通じて今後もタイの法規制に関する情報収集を行っていきたいと考えております。

土壌・地質情報に特化したGISマップ「地圏環境インフォマティクスシステム」により、ある地点における自然由来重金属等含有土壌の発生量を推定する技術の紹介を行いました。

平成28年6月汚染土壌の処理業に関するガイドライン改正では、新たな汚染土壌の処理方法として「磁力選別」が追加されました。この新たな磁力選別処理方法の原理や、エコシステム花岡への導入状況などをご紹介しました。

平成29年度から土壌汚染対策法に新しい規制物質としてクロロエチレンが追加されます。このクロロエチレンに対する処理技術として、DOWAが保有する場外および現地処理に関する４つの処理方法をご紹介しました。

土壌汚染に関する法律や条例の内容は各国により様々です。その中でもタイに着目し、土壌汚染関連法の内容をご紹介しました。