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土壌汚染対策法に関わる地方条例の抜粋

土壌汚染調査・対策の際には、土壌汚染対策法以外にも地方自治体が定める条例による規制を把握する必要があります。

今回は、平成22年3月に環境省水・大気環境局から公表された、『平成20年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果』の「地方公共団体における土壌汚染対策に関連する条例、要綱、指導指針等の制定状況」の中から、土壌・地下水の調査や対策に関して重要と考えられる都道府県の地方条例を抜粋、まとめました。
地方条例等が制定されている自治体で土地の開発や土壌調査・対策工事等を検討する際には、条例等をご確認ください。

※)土壌汚染対策法政令市が定める条例等もありますが、今回は掲載しておりません。
また、元としたデータは、平成20年度調査結果ですので、実施前には最新の条例について確認することをお勧めします。

土壌汚染対策法に関わる地方条例抜粋表

都道府県   条例、要綱、指導指針など
有害物質使用特定施設以外の有害物質を取り扱う施設等の廃止時に土壌汚染の調査を行わせるもの 土地改変時、用途転換・再開発等の際に土壌汚染の有無の確認を行わせるもの 土地所有者等が行う自発的な土壌汚染の調査の結果を自治体に報告させるもの
岩手県 県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例
山形県 山形県生活環境の保全などに関する条例
福島県 福島県土壌汚染対策事務処理要綱
群馬県 群馬県の生活環境を保全する条例
埼玉県 埼玉県生活環境保全条例
東京都 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
神奈川県 神奈川県生活環境の保全等に関する条例
新潟県 新潟県生活環境の保全等に関する条例
愛知県 県民の生活環境の保全等に関する条例
三重県 三重県生活環境の保全に関する条例
滋賀県 滋賀県公害防止条例
大阪府 大阪府生活環境の保全等に関する条例
岡山県 岡山県環境への負荷の低減に関する条例
広島県 広島県生活環境の保全等に関する条例
香川県 香川県生活環境の保全に関する条例
沖縄県 沖縄県生活環境保全条例

なお、この表の利用により何らかの損害が生じた場合、それらの損害について補償しかねます。ご利用者ご自身で、よくお確かめの上、ご活用ください。

【参考資料】

環境省ホームページ
平成20年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
地方公共団体における土壌汚染対策に関連する条例、要綱、指導指針等の制定状況


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