土地取引に必見!有用な情報データベースが公開されました。
「土地取引に有用な土壌汚染情報データベース」国土交通省のWebサイトに公開されました。
国土交通省ホームページ
土地取引に有用な土壌汚染情報データベース
これは、平成22年3月の「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」のとりまとめ結果に添った形で作成されたもので、この検討会は、東北大学大学院環境科学研究科地圏環境分野教授・DOWAエコシステム環境ソリューション室室長の白鳥 寿一が座長を務めました。
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「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」とりまとめの公表について
このデータベースには、土壌汚染に関係する情報がとりまとめられています。
- その土地に土壌汚染が存在するかどうかを判断するのに役立つ情報
- 土壌汚染が存在する土地を利用するのに役立つ情報
- 土壌汚染に関連する土地取引に役立つ情報
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土地取引に有用な土壌汚染情報データベースの活用方法
<データベースの内容>
- 土地利用履歴等情報:土地利用や航空写真、盛土区域の地図情報等、土地利用の履歴の調査に役立つ情報
- 自然由来特定有害物質情報:自然の影響によりもともと土壌中に含まれる有害物質の調査に役立つ情報
- 地下水等に関する情報:地下水の水質や飲用井戸の位置に関する情報
- 土壌汚染法に基づく区域の指定等情報:土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域等に関する情報
- 土壌汚染対策事例情報:対策の工夫により土壌汚染地の有効活用に結びついた事例に関する情報
- 土壌汚染地の土地取引に係る係争事例情報:土壌汚染地の土地取引をめぐる裁判等の事例に関する情報
- 土壌汚染地の取引円滑化や有効活用の促進に関する調査報告:土壌汚染地の取引円滑化や有効活用を促進するために、これまで国土交通省が行ってきた調査の報告書に関する情報
こうしたデータベースを活用して、事前にその土地の土壌汚染に関する情報が入手できます。
データベースには各種データが集められていますが、実際に調べる場合、自然由来特定有害物質情報として地質データ、地下水等に関する情報として地下水の概況調査結果、汚染井戸周辺地区調査結果、継続監視調査結果などの情報を集めるだけではなく、データを解析して評価をする必要があります。
DOWAエコシステムでは、これらの情報も踏まえ、土壌汚染浄化の概算費用を低コスト、短時間で算出するシステム「ReCCS(レックス Remediation Cost Calculation System)」を財団法人日本不動産研究所と共同開発し、サービス提供しています。
ReCCSに関する詳しい情報はこちらをご覧ください。
ReCCSに関するお問い合わせ
DOWAエコシステム株式会社 ジオテック事業部 加藤
TEL:03-6847-1232
(「エコジャーナルを見た」とお伝えください)
この記事は
DOWAエコシステム ジオテック事業部
加藤 が担当しました