「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対するパブリックコメントが実施されています

［2019年5月8日］

■背景

パリ協定では

全ての締約国は、各国の異なる事情に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力を考慮しつつ、第2条の規定に留意して、温室効果ガスについて低排出型の発展のための長期的な戦略を立案し、及び通報するよう努力すべきである。（パリ協定第4条第19項）

と規定されており、長期戦略はこの規定に基づき策定されるものです。

2018年6月4日の未来投資会議において、内閣総理大臣から、パリ協定に基づく長期戦略策定に向け、これまでの常識にとらわれない新たなビジョン策定のため、金融界、経済界、学界など各界の有識者による有識者会議を設置するとともに、その下で、関係省庁は連携して検討作業を加速するよう指示があり、「パリ協定長期成長戦略懇談会」が2018年8月から開催され、長期戦略について検討がなされてきました。