「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」意見具申されました。

［2024年3月1日］

令和5年7月以降、中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会において、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するための具体的な施策のあり方について審議が行われてきました。

パブリックコメントを経て、令和6年2月16日、中央環境審議会会長から環境大臣に「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」として意見具申されました。

（出典）脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について（意見具申）
中央環境審議会 令和6年2月より抜粋

この意見具申では、質・量両面での資源循環の高度化を推進することは、脱炭素や産業競争力の強化、地方創生などの課題解決に繋がるものであるとし、脱炭素型資源循環システムの構築のために、高度な資源循環の取組みに対して国が認定等を行うことで各種手続きの簡素化を図ることや設備導入支援などが盛り込まれています。

また、情報を通じた主体間連携を促進のために再生材の質・量の情報のマッチングやバリューチェーンでの情報流通、資源循環のパフォーマンス評価の推進することに加え、国際的取組としてバーゼル条約改正を受けた対応や日本のリサイクルハブ確立に向けた取組みなども示されています。

　今後、環境省ではこの意見具申を踏まえて、脱炭素型資源循環システムの構築に向けた取組を進めていくとされています。

環境省ホームページ
中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた 具体的な施策のあり方について」について