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海外事情

海外での廃棄物処理の留意点

有名なラヨーン県マプタプット地区における環境問題以降も、タイでは廃棄物の不法投棄や違法操業問題に対して工業省、公害管理局(PCD)への住民からの苦情、告発が後をたちません。

今年4月には無許可で産業廃棄物を投棄したとして、ラヨーン県バンカイ郡の産業廃棄物処理会社が工業省より工場の閉鎖を命じられ、同時に法務省特捜局に告発されました。この会社はバンカイ郡内の廃工場を買い取り、工業省の許可なしに産業廃棄物を保管していたといいます。また工業省からの閉鎖命令以降も投棄を続け、地元住民が抗議集会を行う事態となっていました。報道によればこの会社の顧客リストには日本企業の名前もあったようです。

また5月には東北部サケーウ県で、周辺への悪臭被害を訴えられた非有害・有害廃棄物埋立処分場を保有する会社が、特捜の立ち入り確認調査を受けました。この会社は過去にも違法操業で操業停止処分を受けたことがありました。

この2例とも住民からの異臭、悪臭に関する苦情がきっかけで告発に至っていますが、タイでは不法投棄や違法操業に対する周辺住民の監視の目が厳しいにもかかわらず、相変わらず違法行為を行う企業がなくなりません。日本企業が現地へ進出し、工場操業する場合、自社から発生する廃棄物を地元の処理業者に処理委託するケースも多いと思いますが、事前に、過去に問題を起こしていないか、住民と揉めているような様子はないかなどを十分に調査するべきです。

また過去には、廃棄物処理業者と地元住民との間のいさかいが刑事事件に発展するような例もあり、重大なリスク要因になりえることを認識しておくことが重要です。


この記事は
DOWAエコシステム 企画室
山本 が担当しました

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