廃棄物処理法　はじめの一歩（その2）
〜事業系一般廃棄物の定義〜

［2017年1月5日］

一般廃棄物と産業廃棄物はどのように定義されるのか。

「事業活動により生じる廃棄物は全て産業廃棄物では？」と考えてしまいがちですが実際は、異なります。
細かい例外はありますが、詳しくは以下の図1でご判断ください。

図1：事業系一般廃棄物の判断基準

表1　産業廃棄物品目一覧

表2　特定の条件下のみ廃棄物として判断される廃棄物一覧

廃棄物処理法に基づく「産業廃棄物」には「業種及び条件の指定^※」という考え方があり、例えば同じ食品系の廃棄物でも、食品工場からの廃棄物とレストランからの廃棄物では取り扱い方が異なります。業種及び条件が指定されている食料品工場の製造工程からの残渣は産業廃棄物です。一方、業種及び条件が指定されていないスーパーやレストランなどから排出される売れ残りや食べ残しなどは事業系一般廃棄物です。

※「業種及び条件の指定」は、昭和40年代の高度経済成長期に、経済成長等に伴って廃棄物のうち量的に増大し、また質的に変化することで市町村で処理することが困難となったものを、昭和46年の公害国会で制定された廃棄物処理法において「産業廃棄物」と定義し、原則として排出事業者の責任において処理するという考え方に基づき導入されたものです。
先程の例でいうと、食品工場の製造工程から排出される残渣は、継続的に大量に排出されることが想定されるため、「産業廃棄物」とされたものと考えられます。

ただし、廃棄物処理法では、事業者から排出される廃棄物が、一般廃棄物に該当する場合であっても、市町村長が事業者に対し、自家処理等を求めることができるとされています。このため、各自治体により、事業系一般廃棄物をどのように処理するかについての判断は異なります。詳しくは、各自治体にご確認ください。