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法規と条例

名古屋市条例改正について

【1】名古屋市の市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例について

土壌汚染対策法が平成15年2月に、市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例が平成15年10月に施行されましたが、土壌汚染対策法や市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例に基づかない自主的な調査によって土壌・地下水汚染が数多く判明しています。また、平成22年4月改正土壌汚染対策法が改正され、土壌汚染対策法と市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例が求めている対応に差が生じるなど、新たな課題の顕在化が指摘されています。

新たな課題に対応するため、市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の改正が予定されており、名古屋市環境審議会の土壌及び地下水汚染規制部会が開催され、審議されています。

【2】土壌及び地下水の汚染に関する規制のあり方について

土壌及び地下水汚染規制部会報告の概要は、以下のとおりです。

1. 汚染状況に応じた合理的な対策の推進

  • 法で健康被害がないとして対策が不要とされた土地でも、地下水汚染の拡大による生活環境に関わる被害を防止するため、対策を求める。
  • 汚染の由来や地域特性を考慮した合理的な対策とする。

2. 自主調査への対応

  • 有害物質による人への健康リスクは、自主調査であっても同じであることから、汚染が判明した場合は、対応(報告・対策)を求める。

3. 搬出される汚染土壌の適正処理の確保

  • 汚染土壌の不適切な処理による新たな土壌・地下水汚染を防止するため、法に準じた規制を導入する。

4. その他

  • 汚染に対する市民の安心・安全を確保するため、汚染の報告から対策が完了するまでの状況や経過がわかるような、わかりやすい情報提供が必要である。
  • 合理的な対策を推進するうえで、市域の地質的特徴等に関する情報の収集・整理が必要である。

【3】名古屋市域における土壌及び地下水の汚染に係わる制度の概要について

名古屋市域における土壌及び地下水の汚染に係わる制度の概要について、見直し(案)は以下のとおりです。

<区域分けについて>

【参考資料】

なごやの土壌・地下水汚染
土壌及び地下水汚染規制部会の開催結果
http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-8-2-0-0-0-0-0-0.html


この記事は
ジオテック事業部 名古屋営業所
岡村 が担当しました

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