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土壌汚染対策法改正内容について

今回は、土壌汚染対策法の改正内容についての詳細を定めた政令について、現在までに詳細が確定している以下の3点についてお知らせいたします。

No 内容 確定事項
1 改正土壌汚染対策法の施行日 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成21 年政令第245 号)により、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(附則第一条ただし書に規定する規定を除く。)の施行期日は平成22年4月1 日に定められました。
2 宅地建物取引業法の改正内容 【従前】
宅地建物取引業者は重要事項説明において、対象物件が土壌汚染対策法の指定区域に該当する場合、その内容および改変行為が制限を受けること、改変行為の際、届出義務があることを説明する義務があります。【改正後】
宅地建物取引業者は重要事項説明において、対象物件が土壌汚染対策法の要措置区域または形質変更時要届出区域に該当する場合、その内容および改変行為が制限を受けること、改変行為の際に届出義務があることを説明する義務があります。
3 汚染土壌処理業の許可申請の施行日 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成21 年政令第245 号)により、附則第2条の規定の施行日は、平成21 年10月23 日に定められました。
なお、許可申請に係わる基準等を定める汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令は平成21年10 月22 日に公布されました。
┃環境省HP┣ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11694

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