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漏えい

漏えいについて、地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアルでは、「液体が施設本体や配管などの設備から漏れ出ること全般を指し、量は関係ない。」と定義されている。

環境省が実施している「地下水汚染事例に関する実態把握調査」によると、近年においても、工場又は事業場が原因とされている有害物質による地下水汚染事例が毎年50件程度確認されている。

また、環境省が行ったアンケート調査によると、平成元年以降に汚染が発生したと推定される事例が252件であった。そのうち、漏えい箇所まで特定又は推定されたものは95箇所あり、それらの内訳としては、事業所等における生産設備が52.6%、貯蔵設備等が13.7%であった。また、漏えいの原因については、施設・設備に係るものと作業に係るものに大別される。施設・設備に係る漏えいの原因については、「施設・設備の劣化・老朽化、破損等による漏洩」が大半を占めた(75.5%)。作業等に関しては、「設備等の操作ミスや汚染物質の不適切な取り扱いによる漏洩」が大半を占めた(45.2%)。

このような背景から、地下水汚染の未然防止のための実効ある取り組みの推進を図るため、水質汚濁防止法が一部改正されることとなった。

【参考資料】

水質汚濁防止法
水質汚濁防止法施行令

環境省ホームページ
水質汚濁防止法の改正について
地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1版)


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